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大丈夫? 鳩山首相「新たなスタート」直後のバカンス(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日、幸夫人とともに千葉県鴨川市の太平洋を臨むリゾートホテルを訪れ、1泊2日のバカンスを楽しんだ。首相は26日の記者会見で「課題は山積だが、これからが新たなスタートだ。その思いで頑張ってまいりたい」と宣言したばかり。舌の根も乾かぬうちの休養に「ホントに大丈夫なの?」。

 首相は途中で千葉県君津市の「道の駅」に立ち寄り、地元産のネギやジネンジョを購入。一般客の写真撮影にも気軽に応じた。首相周辺によると「完全なプライベート」の休養で同行は私設秘書だけ。知人の企業経営者らと会食のほか特段予定はないという。

 首相は3月中に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の政府案をまとめると明言したが、米政府や沖縄の納得にはほど遠い内容。郵政改革法案でも閣内対立が続き、悩みは尽きない。休養で解決への秘策を練るつもりなのか。

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遺体取り違え解剖、目印を確認せず…都監察医務院(読売新聞)

 東京都監察医務院の監察医が今月7日、解剖が不要と判断された男性(75)の遺体を、誤って行政解剖していたことが22日、わかった。

 警視庁城東署が一緒に安置されていた別の男性(84)の遺体と取り違えて医務院に移送したためで、監察医も解剖対象の遺体に付けられる目印を確認しないまま解剖した。医務院は解剖後、都に提出する報告書を「解剖が必要」とする内容に書き換え、事実を公表していなかった。

 都は「誤って解剖したのは事実だが、プライバシー上の理由などから公表しなかった。隠蔽(いんぺい)しようとしたわけではない」としている。

 同署幹部などによると、間違って解剖されたのは、東京都江東区の自宅で今月7日、遺体で発見された一人暮らしの男性。検視段階で病死と判明したため、「解剖は不要」として同署の霊安室に安置された。その際、同室には、死因不明で行政解剖が必要とされた同区の84歳の男性も安置されており、この男性には、解剖対象の遺体につけるリストバンドが巻かれていた。

 しかし、同日午後、同署員がバンドの有無を確認しないまま、84歳の男性と間違えて、75歳の男性の遺体を医務院に移送。医務院でも、監察医がバンドの確認を怠ったまま解剖を実施した。終了後に職員が間違いに気付いて同署に連絡し、改めて84歳の男性を解剖した。医務院は、84歳の男性の遺族には「遺体の取り違えで遅くなった」と謝罪したが、75歳の男性の遺族については、死亡の経緯説明を受けることなどを拒否しているとして、解剖の事実は伝えていないという。

 都の規定では、行政解剖の結果に関する報告書を都に提出するよう定めている。医務院では、75歳の男性についての報告書で、解剖の必要性を記入する欄に、当初、不要の意味で「否」と記していたが、解剖後、「要」に書き換えた上、解剖をした理由については「手違いもあり、さらなる確認が必要だった」と記入をしていた。

 福永龍繁医務院長は「間違って解剖したのは事実」としながらも、「正確な死因特定のために解剖すること自体は違法ではない」としている。書類書き換えについて医務院は「解剖してしまったので、書類を整えるために書き直した」としている。警視庁は今後、遺体を包む袋にも氏名などを書いたシールを張り、確認を徹底するよう指示した。

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「昼間にも叫び声」マンション住人が証言 天王寺で腹刺され男性死亡(産経新聞)

 23日午前2時55分ごろ、大阪市天王寺区寺田町の10階建てマンション「グランソシエ寺田町」の1階入り口付近で、男性が腹から血を流してあおむけに倒れているのを通行人が発見、119番した。天王寺署員が駆けつけたところ、男性はすでに死亡。腹部に刺されたような傷があり、府警捜査1課は、殺人事件とみて捜査を始めた。

 府警によると、死亡していたのはこのマンションの4階に住む無職、岡田弘さん(57)。長袖シャツ、ジーパン姿で、靴ははいていなかった。へその上あたりに刺し傷があったほか、右の手のひらにも、抵抗したときにできたとみられる切り傷があった。凶器は見つかっていないという。

 岡田さんの部屋から、外付けの非常階段を経て、マンション入り口付近まで血痕が続いていた。室内では血痕は見つかっておらず、部屋の前で襲われたとみられる。

 部屋は無施錠で照明がついたままだった。岡田さんの財布や携帯電話が残されており、荒らされた様子はなかった。岡田さんは1人暮らしだったという。

 マンション8階に住む調理師の男性(53)は「約1年前に引っ越してきたころから、下の方からよくけんかをする声が聞こえていた。昨日の昼間にも叫び声を聞いた」と話していた。

 現場は、JR大阪環状線寺田町駅から北に約150メートルの雑居ビルなどが立ち並ぶ一角。

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覚せい剤1キロ密輸容疑、瀋陽空港で日本人逮捕(読売新聞)

 【瀋陽=大木聖馬】中国の公安当局が22日までに、遼寧省瀋陽市の空港から日本へ覚せい剤約1キロ・グラムを密輸しようとした東京在住の日本人の男(28)を逮捕していたことがわかった。日中関係筋が明らかにした。

 同筋によると、男は2月7日、瀋陽桃仙国際空港から成田空港に向かう飛行機内に、覚せい剤約1キロを茶筒に入れて持ち込もうとした疑いが持たれている。

 空港の税関職員がエックス線検査で不審物を発見して男性を拘束し、純度約70%の覚せい剤であることを突き止めた。公安当局が今月16日、麻薬密輸容疑で正式逮捕したという。

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大阪市職員の車検代、受注業者が肩代わり 市処分へ(産経新聞)

 ■水道局発注工事 便宜見返り?

 大阪市は16日、水道局の男性職員(35)がマイカーの車検代19万円を施工業者に肩代わりさせていたと発表した。市は水道局発注工事の業者選定で便宜を図った見返りだったとみて、近く懲戒処分する方針。

 市によると、職員は水道局南部水道工事センター田辺分室(東住吉区)で給水装置改良工事の設計や施工監督を担当。平成19年2月~21年1月、工事発注担当者に対して平野区の特定業者を18件の工事で推薦し、業者はいずれも随意契約(計約5200万円)で受注していた。

 また20年8月~21年3月、自分の施工管理ミスをごまかすため、正規の手続きを経ずに独断で3件の工事を別の業者に発注していたという。

 市の調査に対し、職員は車検代肩代わりについて「車検会社の紹介を業者に持ちかけた。費用の請求は回してこないと思っていた」と認めているという。

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 宮内庁は17日、三笠宮さま(94)が聖路加国際病院(東京都中央区)で白内障の手術を受け、終了したと発表した。今回は左目で、後日、右目の手術もするという。18日に退院する予定。

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 厚生労働省は3月26日、裁判外紛争解決(ADR)機関の活用を推進するため、医療ADRについて情報共有や意見交換を行う「医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議」の初会合を開く。

 同省の担当者は医療ADRについて、近年普及してきたものの、一般にはあまりなじみがなく、またADR機関ごとに独自の方法を取っている現状があると指摘。同会議では、ADR機関の代表者がそれぞれの取り組みなどを報告し、よりよい方法を目指して意見交換する。

 同会議の委員は22人で、小野寺信一・仙台弁護士会紛争解決支援センター代表ら法曹関係者が中心。患者団体などの代表者のほか、医療関係では小山信彌・日本病院団体協議会代表や前田津紀夫・全国有床診療所連絡協議会代表らが参加する。
 また、オブザーバーとして朝倉佳秀・最高裁事務総局民事局第二課長が参加する予定だ。


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【大阪万博40年 熱狂が残したもの】(上)こんな日本があったんや(産経新聞)

 ■「知らない世代」 夢・感動に憧れ

 「万博ファンなんておじさんばかりと思うでしょう。実は20代、30代が多いんです」。大阪市中央区にある「EXPO CAFE」のオーナー、白井達郎さん(55)はいう。万博の写真やグッズがあふれる店の常連客の6割以上は万博を知らない世代だ。

 このカフェで働く藤原未奈子さん(24)=大阪市都島区=もその一人。昨秋、万博記念公園(大阪府吹田市)の結婚式場で“万博式”を挙げた。「一生に一度の結婚式。大好きな場所で、大好きな物に囲まれた式にしたかったんです」

 招待状は、大阪万博の入場券をまねてデザイン。披露宴会場の入り口には太陽の塔のオブジェを置いた。

 藤原さんが万博と出合ったのは高校生のとき。図書館で万博の写真集を開き衝撃を受けた。

 「かっこいい。40年も前にこんな日本があったんやと思いました。斬新で、今にはないって」

 カフェには同じ思いを持つ若者が集まる。河村裕子さん(32)=同市港区=は写真や人の話でしか知らない万博を「万博で初めて外国人をみた。そんな話を聞くとうらやましい。今はテレビもインターネットもあって、驚きや感動の体験がないから…」と熱く語る。彼らの言葉に共通するのは、夢や勢いがある時代への憧(あこが)れだ。

 若者の価値観や消費行動を分析した『下流社会』の著者、三浦展(あつし)氏(51)は、こうした若者を「今は給料は上がらずボーナスもカットでは未来どころじゃない。一方で、アイフォーン一つで世界とつながる『夢の時代』は現実になった。夢の暮らしをしている今の若者に夢は描きにくい。高度経済成長期を知らない若者が夢や希望、達成感、国民が一丸となる何かを味わいたいと思うのは自然なことではないでしょうか」と分析する。

 「一度でいいから大阪万博に行ってみたかった」と藤原さんはいう。「だって、写真をみていると、みんなニコニコしていて楽しそうなんです」

                   ◇

 昭和45年3月、「人類の進歩と調和」をテーマに開催された大阪万博が開幕した。期間中に約6400万人が訪れた大イベント開会式から14日で40年が経過する。万博の熱狂は、当時、未来だった21世紀の今に、何を残したのかを探る。

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元駐日米大使補佐官 「岩国で核保管」66年に3カ月以上(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏が、毎日新聞の取材に、米軍が1966年の少なくとも3カ月間、岩国基地(山口県)沿岸で核兵器を保管していたと証言した。同氏によると、核兵器を搭載した艦船を「ほぼ恒常的な形で」配備し、核攻撃に備え、「(一時的な)通過とは言えなかった」という。

【写真とイラストでわかりやすく解説】ニュースがわかる:非核は守られているのか

 パッカード氏は先に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、当時米軍が沖縄から本州へ核兵器を秘密裏に持ち込んだことを明らかにしていた。

 同氏によると、核兵器は、海兵隊の戦車揚陸艦内で保管され、揚陸艦は岩国基地に隣接する係留施設に留め置かれていた。核兵器は有事の際、数時間以内に同基地飛行場の航空機に搭載され、攻撃に向かう可能性があったという。

 国防総省の当時の首脳らもこの事実を把握。ワシントンで行われた会議の際、国務省の担当者がいる前で国防総省幹部が、岩国の核兵器に言及したことから偶然、発覚した。

 60年の日米安保条約改定の際、米軍が核兵器を日本に持ち込む際には、日米両国の事前協議の対象にするとされた。さらに、核兵器を搭載した米軍航空機や艦船の寄港や通過については、事前協議の対象とはしない「密約」があったことが判明している。核兵器の常時に近い形での配備は、これらに明確に反するものだった。

 パッカード氏は「岩国の核兵器は許容される『通過』には当たらないとライシャワー大使は即座に判断し、激怒した」と証言。辞任して暴露する可能性に言及して、米軍に撤去を求めたという。

 さらに、米軍の意図については「日本では誰も気が付かないという判断の下、秘密裏に配備された」と分析し、「ライシャワー大使の姿勢は米軍に対し、日米の取り決めを順守するよう求める警告になった」と強調した。

 ◇ジョージ・パッカード氏

 1932年生まれ。63~65年にライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務める。ニューズウィーク誌記者、ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院長などを経て、98年から米日財団理事長。近著に「ライシャワーの昭和史」。

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世界製薬大手12社が増収(医療介護CBニュース)

 世界の主要製薬企業の2009年決算が出そろった。製薬企業は景気の変動を受けにくい上、新型インフルエンザが大流行したこともあり、大手14社のうち12社が増収を確保した。大型買収を完了した米ファイザー社は前年比4%、米メルク社は15%の増収となった。

【詳細な表が入った記事】


 トップの米ジョンソン・エンド・ジョンソン社は、医療用医薬品事業が主力品の特許切れにより8%減の2兆944億円と不振。医療機器・診断薬事業の増収では補い切れず、総売上高は3%減の5兆7564億円だった。

 米ファイザーは10月15日に旧ワイス社の統合を完了。09年業績には買収日から年末までの旧ワイスの業績が含まれている。総売上高は4%増の4兆6508億円で、このうち医療用医薬品事業は3%増の4兆2267億円。旧ワイスの業績が年間を通じて寄与する10年の総売上高については、6兆2310億―6兆4170億円を予想している。

 米メルクは11月3日に旧シェリング・プラウ社の統合を完了。同じく09年業績には買収日から年末までの旧シェリング・プラウの業績が含まれており、総売上高は15%増の2兆5508億円となった。仮に09年1月1日に統合を完了したとみなした場合、総売上高は4兆2747億円としている。

 また、新型インフルエンザの大流行により、関連企業のワクチン事業が急拡大した。新型インフルワクチンの売り上げを見ると、英グラクソ・スミスクライン社が1289億円、仏サノフィ・アベンティス社が605億円、英アストラゼネカ社が362億円となっている。スイスのノバルティス社は「パンデミックワクチンとアジュバントの売り上げは10億ドル(930億円)となった」とコメントしている。

 後発医薬品世界最大手のイスラエルのテバ社の総売上高は、25%増の1兆2926億円。ノバルティスの後発品部門のサンド社の売り上げは、1%減の6968億円だった。

 08年の総売上高が1兆5074億円だった独ベーリンガーインゲルハイム社(非上場)は、4月に09年決算を発表する。


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大阪の十数台当て逃げ、容疑で男逮捕(産経新聞)

 大阪府枚方市の国道1号で5日、軽ワゴン車が乗用車十数台に接触した事故で、枚方署は6日、道交法違反(当て逃げ)容疑で、車を運転していた京都市伏見区の大工、松村雄基容疑者(23)を逮捕した。

 枚方署によると、松村容疑者は大量の睡眠薬を飲んで車を運転。少なくとも14台に当て逃げしており、「家や仕事のことでむしゃくしゃしていた」と供述しているという。松村容疑者は事件後に病院に運ばれ、当初は重傷とされていたが、その後の診断でけがは確認されず、枚方署が退院を待って逮捕した。

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 岐阜県警によると、4日午後3時半すぎ、同県各務原市のゴルフ場で水道工事中の作業員3人が生き埋めになった。いずれも救出されたが1人は意識不明という。 

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 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、北海道教職員組合の違法献金事件を巡り、陣営から逮捕者を出した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の国会の政治倫理審査会出席について「本人の意思が一番重要だが、確認は私からできる」と述べ、小林氏に政倫審出席の意思確認を行う考えを示した。

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議に関しては、「根っこを絶つことと(政治家)本人の責任をもっと明確にすることをどう担保するか。この2点を中心に議論をしてほしい」と強調した。企業・団体献金の禁止だけでなく、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任の強化にも取り組む考えを示した。白浜一良氏(公明)の質問に答えた。

 鳩山首相は「中小企業を中心に仕事する担当(大臣)をさらに検討している。中小企業支援会議というものを作りたい」とも語った。桜井充氏(民主)への答弁。【野原大輔】

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核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ(読売新聞)

 日米両政府の複数の「密約」を調べている外務省の有識者委員会は、核持ち込みを巡る「密約」に関し、新たに見つかった交渉担当者の文書などを基に「密約と断定できない」との見解を報告書に盛り込む方針を固めた。

 これは、1960年の安全保障条約改定時に、核兵器搭載の米艦船の日本寄港などは同条約の定める「事前協議」の対象外とする秘密合意があったとされるものだ。当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が交わした「討論記録」が根拠で、米側は「事前協議の対象となる核持ち込み(イントロダクション)に、寄港や領海通過は含まれない」と解釈してきた。

 これに対し、条約改定交渉に外務省安全保障課長として中心的にかかわった東郷文彦・元外務次官(故人)の書き残した文書に「イントロダクションの意味について米国と議論した記録も記憶もない」との記述があることが分かった。東郷氏は「討論記録は核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思わなかった」とも指摘しており、有識者委は「60年の時点では日本側が米側の解釈を把握していたとみなす根拠がない」と結論づけた。ただ、63年に当時のライシャワー駐日米大使が大平正芳外相に米側の解釈を伝えて以降は日本側が黙認していたとして、「密約性が全くないとはいえない」と併記する方向だ。

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北陸大教授の解雇無効=学部再編で授業廃止-金沢地裁(時事通信)

 北陸大(金沢市)の学部再編に伴うドイツ語授業廃止で解雇されたのは不当として、教授2人が大学に地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、金沢地裁であった。中山誠一裁判長は「合理的理由を欠く」として解雇を無効とする判決を言い渡した。
 中山裁判長は「解雇は権利の乱用で、社会通念上相当と認められない」と判断。解雇から現在までの給与と賞与の支払いを命じた。
 判決などによると、同大は2004年に、日本人男性教授(63)とドイツ人女性教授(54)が所属していた外国語学部などを廃止し、薬学部など2学部に再編。外国語授業が英語と中国語だけになり、07年に2人に解雇を通知した。
 同地裁は07年、2人の地位を認め賃金の一部を支払う仮処分を命じた。
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ヒトリガ
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東北4県 津波で沿岸部の交通まひ(河北新報)

 東北の太平洋側に発令された大津波警報の影響で、青森、岩手、宮城、福島4県の沿岸部の鉄道や国道などの交通網は終日、まひ状態が続いた。

 青森、岩手、宮城3県をつなぐ国道45号は午後0時半から、気仙沼市や久慈市、八戸市など20以上の区間で計約125キロが通行止めとなった。

 宮城、岩手県境では、気仙沼市や陸前高田市の中心部を結ぶ上下線が通行できず、陸前高田市では午後6時半ごろ、迂回(うかい)路がなく行き場を失った約130台が長い列を作った。

 陸前高田市の主婦(54)は「気仙沼市であった孫の音楽発表会から帰る途中。3時間以上も身動きが取れない」と疲れた表情。交通規制する警察官に「いつになったら動くのか」と詰め寄る人の姿も見られた。

 津軽海峡に面する青森県風間浦村では午後1時、隣接市町に通じる唯一の生活道路の国道279号で冠水の恐れが生じ、一般車両の通行を禁止。村は一時、孤立状態となった。福島県でも国道6号がいわき市の2区間で通行止めとなった。宮城県女川町では、女川湾に面した漁港道路に海水が流れ込んだ。

 JRは東北、常磐、八戸など各線で沿岸部区間の運転を取りやめ、仙台、盛岡両支社管内の計10線で300本を超える運休が出た。

 津軽海峡線の特急や寝台特急なども運休。岩手県沿岸部を走る三陸鉄道は午前11時以降の全列車の運行を中止した。

 海上航路では、気仙沼市と大島、塩釜市と浦戸諸島や松島を結ぶフェリーや観光遊覧船が午前中に運航を中止。下北半島の佐井―青森間などの旅客船数便が欠航したほか、青森―函館間と苫小牧―八戸間のフェリー数便にも遅れが出た。


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