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<ペット葬祭業>登録制に 動物愛護法改正で--環境省方針(毎日新聞)

 ペットの死骸(しがい)が不法投棄されている例があるとして、環境省は、規制のなかったペットの葬祭業者を登録制とする方針を固めた。ペットブームの到来とともに、ペットの丁重な弔いを望む飼い主も増えているが、ペット葬祭業者には法の目が届いていなかった。12年度の通常国会で動物愛護法の改正を目指す。

 ペットフード協会の調査では、ペットの犬猫の約3割は老齢の10歳以上で占められ、高齢化が進む。ペット雑誌を出版する「野生社」によると、ペット葬祭関連業者は20年前の4倍以上の800社を上回る。現行法では、販売業者は都道府県への登録が義務付けられているが、葬祭業者は対象外になっている。この背景には、ペットの死骸はごみと同じように一般廃棄物扱いだが、旧厚生省通知(1971年)は飼い主が「ごみ扱いを望まない」場合にはごみ扱いとしないとの特例措置を設けられるなど、法的な位置づけが複雑になっている点がある。

 しかし、今年4月には、埼玉県飯能市の山中にペットの犬や猫が多数捨てられた事件で、ペット葬祭業者の男が廃棄物処理法違反罪などで起訴された。環境省は「他にも安易に投棄されていないか調べたい」(動物愛護管理室)として、悪質な業者を取り締まる規制が必要と判断した。

 環境省は16日から中央環境審議会動物愛護部会で葬祭業者の基準を検討してもらうとともに、ペットの深夜販売やネット販売のあり方なども議論し、動物愛護法の改正を目指す。【江口一】

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「説明足りぬ」「当然だ」 首相辞任で翻弄される民主の参院候補者(産経新聞)

 鳩山首相、小沢幹事長の辞任は今夏の参院選にどう影響するのか。改選予定の現職は「辞めるだけでは不十分」と危機感を強め、小沢幹事長が擁立を推し進めた新人には、とまどいが広がった。

 「首相が交代するという小手先のことで支持率は上がらない」。今夏の参院選で改選予定の藤末健三議員(46)は、辞任表明のあった両院議員総会後に語気を強めた。「政治とカネの説明が足りない。これでは辞めても理解は得られない」と危機感を示した。

 同じく改選組の尾立源幸参院議員(46)は小沢氏の辞任について、「当然のことだ。同種の問題を抱える中、ひとりだけというのはスジが通らない」と語り、次の首相に求められることについては「政治とカネにクリーンというのは大前提」と自嘲(じちよう)気味に笑った。

 辞任による参院選への影響は未知数だ。小沢氏の番記者もつとめた民主公認の元毎日新聞記者、渡辺創さん(32)=宮崎選挙区=は「予想しなかったわけではないが、突然の決断で驚いた」。小沢氏辞任には「見識のある方なので、状況をみて判断されたと思う」と理解を示す一方、口蹄疫(こうていえき)問題については「1日に鳩山首相が約束した『万全の対策』を継続してほしい」と注文も。

 島根選挙区で出馬予定の元アナウンサー、岩田浩岳さん(34)は「『後ろ盾を失って大変だね』といわれることもあるが、いまは有権者と真摯(しんし)に向き合うときだ」としたうえで、「賛否両論あると思うが、大事なのはこれから。国民目線の政策に転じるいい機会と思う」と話した。

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